「会社をコンプライアンスを重視した体制にしていきたいが、どういったところから手を付けていけばよいのか分からない。」
「民法が改正されたと聞いているが、これまでの契約書をどのように変更すればよいのか分からず、対応できない。」
企業法務に関してこのようなお悩みをお持ちになる会社は、数多く存在しています。
以前は企業法務という言葉すら存在せず、企業が法律を意識する機会はそう多くありませんでした。
しかし、現在はインターネットの普及に伴い、多くの人々が、企業が法律的に問題なく活動しているかどうかについて、目を向ける社会となっています。
企業法務という分野は、ますます重要性を増してきているのです。
企業法務と一口に言っても、その業務範囲は多岐にわたります。
それはそのはず、企業はその成り立ちから営業活動の隅々にいたるまで、さまざまな法律が関係しているからです。
しかし、企業法務の持つ役割という観点から、分析することは可能です。
企業法務には、主に3つの役割があります。
一つ目は、臨床法務という役割です。
臨床法務とは、企業がその活動に際して法的なトラブルに見舞われた際に、その手当てを行うような企業法務の役割をさします。
臨床法務として多いのは、訴訟対応や、取引先への債権回収です。
二つ目は、予防法務という役割です。
予防法務とは、企業が法律トラブルに見舞われないように、事前に予防を行うような企業法務の役割をさします。
予防法務として多いのは、自社に有利となる、あるいは不利とならないような、契約書の作成やチェックです。
三つ目は、戦略法務という役割です。
戦略法務とは。企業が国際社会の潮流などを見極め、法的な問題を回避することを経営戦略にまで高めるような企業法務の役割をさします。
戦略法務としては、コンプライアンス経営の実践などが挙げられます。
企業法務は、臨床法務から、予防法務を経て、戦略法務というステージに拡大してきました。
企業によっては、臨床法務で手いっぱいだというケースも少なくありませんが、求められる企業法務のレベルは高まっているのです。
そこで、企業法務を協力にサポートするのが、弁護士の仕事です。
企業が法律トラブルに見舞われたときはもちろん、そうしたトラブルを回避し、リスクの少ない経営を実践できるよう、法律と交渉のプロフェッショナルである弁護士がサポートします。
株式会社パートナーズは東京都豊島区・北区・練馬区・板橋区を中心に、全国の企業経営者の皆さまからご相談を承っております。
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