海外進出
日本では少子高齢化が進み、市場規模の縮小が予想されています。
そうした状況のなかで事業の拡大を図るためには、海外進出が一つの有効な方法です。グローバル化が進む現在では、大企業はもちろん中小企業も海外進出し、実績を上げている事例が多くあります。
しかし、現実問題として、海外進出には多くの壁があります。
現地で営業活動をどのように行うのか、どのように現地の事業を管理監督するのか、そもそもどの地域や国に進出するのか、といった点が問題となります。なかでも現地の法令に沿ってビジネスを行うことは当然必要であり、法令への対応を疎かにすることは致命的なリスクとなります。
株式会社パートナーズは、海外進出サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
企業法務
企業活動を活発にすればするほど、法律問題も多くなるものです。
企業法務とは、それらの問題に対して対処するなど、企業活動に伴う法律事務を行います。
具体的には、契約書作成やそのための交渉、企業間での争いに関する交渉・訴訟手続き、消費者対応・クレーム対応、コンプライアンス・危機管理などです。会社としてのリスク回避のためには、企業法務に関して豊かな経験と確かな専門知識を持った弁護士のサポートを受けることがおすすめです。
事業承継
事業承継とは会社の経営者のバトンタッチです。事業承継は様々な形があり、どのような形が良いのかは会社によって異なります。
現経営者がリタイアする時に後継者に円滑に会社の経営権を渡すためにも事業承継の準備は早めにすることに越したことはありません。
会社の事業承継が万に1つうまくいかず後継者が見つからない、後継者に次ぐ前に現経営者が病気などになってしまった、などという場合会社の経営にも影響を及ぼしてしまいますし、最悪の場合廃業になってしまいます。
廃業となってしまえば従業員の雇用も何もかもを失ってしまいます。
そうなる前に事業承継とはどのようなものなのか知り、準備を早めにすることが重要です。
相続
ある身近な人が亡くなった場合に、特定の人がその人の財産を承継するその一連の手続を、「相続」といいます。
要するに、亡くなった人の財産を、その配偶者や子供達などの近しい親族等に分配する手続きのことです。
いざ身近な人が亡くなり自ら相続人として相続手続を進めなくてはならなくなった時、お客様は何から行えばよいのでしょうか。
相続では、死亡し、財産を承継することとなる人を「被相続人」、財産を承継取得する人を「相続人」といいます。 「遺産」とは、死亡した人の残した全ての財産のことです。相続の対象としては、具体的には、現金、預貯金、株券などの有価証券、車などの動産、土地建物などの不動産、債務、賃借など等の権利などが挙げられます。株式会社パートナーズの本ホームページでは、お客様のお悩みに寄り添い、相続について、制度から手続まで、分かりやすく、詳しく解説していきます。
国内の企業再生・地域再生
東京一極集中、海外進出、人口減少、少子高齢化。
これらの結果もたらされたのが地方経済の衰退です。
地域の経済を支えているのは地域の企業です。
企業が事業を存続し続けることで、雇用を生み出しているのです。
そんな地域の企業が経営存続できなくなってしまえば、地域経済にも損害を与えます。
経営が芳しくない企業がとる選択肢は会社の清算か企業再生です。
会社を清算してしまえば、雇用も会社が生み出してきた価値も失われます。
企業再生とは、そうならないように経営改善を行うことです。
国も企業再生への支援を行っているため、会社を清算する前に企業再生という選択肢を検討してみることをおすすめします。
