企業法務
企業活動を活発にすればするほど、法律問題も多くなるものです。
企業法務とは、それらの問題に対して対処するなど、企業活動に伴う法律事務を行います。
具体的には、契約書作成やそのための交渉、企業間での争いに関する交渉・訴訟手続き、消費者対応・クレーム対応、コンプライアンス・危機管理などです。会社としてのリスク回避のためには、企業法務に関して豊かな経験と確かな専門知識を持った弁護士のサポートを受けることがおすすめです。
セカンドオピニオン
セカンドオピニオンとは、依頼者が現在の弁護士との関係がうまくいっていなかったり、その対応に不満があったりする場合において、他の弁護士に相談してアドバイスをもらうことをいいます。
弁護士は専門的な業務を扱うため、普段法律に触れ合わない依頼者の方々がその弁護士の業務に違和感を覚えることは少なくなく、こうしたときにセカンドオピニオンは有効な解決法の一つといえます。
また、それ以外にも、現在の弁護士には言いづらいことを相談してみるなど、むしろ現在の弁護士との信頼関係をより強化するためにこうした方法をとることもあります。
いずれにせよ、セカンドオピニオンを受けた弁護士は他の弁護士の業務に干渉することができないため、あくまで現在の弁護士との良好な関係を築くためのサポートを得る手段であることに注意が必要です。
弁護士の弁護
弁護士は、依頼者が他の弁護士である場合に、弁護士の弁護を担当することもあり得ます。
具体的なケースとしては、依頼者と様々なトラブルが発生し懲戒請求がされた場合や、依頼者から不信をもたれて懲戒請求された場合、ケースによっては弁護士がなにもしていなくとも、いやがらせのような形で懲戒請求された場合などが存在します。
こうした場合、弁護士は自身によって訴訟を進行させていくことがもちろん可能です。
もっとも、こうした場合には相手方と対峙するに際して感情的に訴訟を進めてしまうおそれなどがあるため、他の弁護士に自身の代理人を務めるよう依頼することもあります。
