企業を経営し、経済活動を円滑に行うためには、企業法務に気を配ることが欠かせないといえるでしょう。一方で、数多くある企業の中には、弁護士に頼らずに紛争を解決しようと試みるところもあります。また、そもそもリスクヘッジをしていれば紛争に発展しなかったという例も多いでしょう。民事訴訟に突入してしまったような場合には、解決まで1年程かかるということも少なくありません。
では、弁護士は企業法務においてどのような役割を果たすのでしょうか。
■契約・取引法務
経済活動は、取引や契約によって成り立っています。その際に、口頭で契約してしまったことで、契約内容がうやむやになってしまい、その内容について争いが生じてしまうということが考えられます。このようなことがないよう、契約締結交渉の段階で、契約書を作成し、紛争が生じるのを未然に防ぎます。
■組織法務
会社は株主総会を開催したり取締役会を開催するなど、会社法上のルールに則って動かなければいけない場面が多々あります。ここで、会社法のルール違反を知らずに犯してしまうと、例えば決議の効力が無効だということになってしまい、損害を被るということもあり得ます。このようなことがないよう、弁護士が適切にアドバイスします。
■コンプライアンス法務
企業として、また従業員も違法行為をしないように、会社全体でコンプライアンスを徹底していく必要があります。この際にも弁護士がお力添えいたします。
■紛争対応
実際に紛争が起きてしまった場合、やはり当事者同士での話し合いは難航しがちであるといえます。そこで、弁護士が仲介し、冷静に紛争解決を導きます。
株式会社パートナーズは東京都豊島区・北区・練馬区・板橋区を中心に、全国の企業経営者の皆さまからご相談を承っております。
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