コンプライアンスとは、企業が法令を遵守して違法行為を行わないことであり、そのために経営システムを整えること、をいいます。仮に、違法行為等の不祥事が起きてしまった場合に、迅速に原因調査や再発防止策等をとることをいいます。
具体的には、コンプライアンス・マニュアルの作成、コンプライアンス組織の構築、そして、コンプライアンス実践の体制を整える必要があります。
■コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンス・マニュアルには、経営理念、コンプライアンスに対する基本認識、基本的人権の尊重、適切な職場環境の確保、独占禁止法に違反しない公正な企業活動の遂行、証券取引法、不正競争防止法その他の知的財産権法等に関する企業情報の適切な管理、環境保全への取り組み、反社会勢力との絶縁、ボランティア活動の取り組み、従業員代表による遵守推進宣言、等の内容が盛り込まれます。これを、研修等を通じて、全社員に周知する必要があります。
■コンプライアンス組織
コンプライアンス・マニュアルを作成したとしても、それだけでは実効性がありません。企業における法務セクションン・顧問弁護士の強化、監査システムの機能・権限の強化、外部の弁護士等の社内から独立した立場のリーガル・スーパーバイザーの設置、現場とコンプライアンス組織との間のホットラインの設置等を行う必要があります。
■実践体制
仮に、違法行為等の不祥事が起こってしまった場合には、すぐにコンプライアンス組織に情報が伝達され、違法性の判断・発生原因の調査・再発防止策をとること・公正な処罰が行われる等、確実な実践体制を整え、危機管理をする必要があります。
コンプライアンス・危機管理の体制を整えることは、企業にとってとても重要です。たった一つの不祥事によって、企業は大きな損害を被ることがあります。
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