交渉・契約

企業活動においては、企業間で契約を締結するのは当然のことです。それに伴って、契約書を作成する必要があります。

契約書は
■表題
■印紙
■契約当事者の表示
■契約条項
■作成年月日
■契約当事者の記名・押印
等の要素で構成されており、特に、契約条項については、企業間で交渉を重ねて合意をし、細かく定めていくことになります。

しかし、協議の末、契約条項を定めたとしても、その条項が有効か無効かは検討を要します。我が国の民法では、契約の内容は当事者間で自由に定めてよいというのが原則ですが、強行規定(例えば、民法90条の公序良俗)に違反するような場合には、その契約は無効になってしまいます。確かな知識と経験を持った専門家のサポートを受けることをおすすめします。

株式会社パートナーズ事務所は、皆様のより良い未来の第一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。東京都豊島区、北区、練馬区、板橋区を中心に、全国の海外進出サポート、企業法務、事業承継、相続に関するご相談を承っております。
法律問題に関してお困りの際には、お気軽に弊社までご相談ください。

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