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税務署で相続税を申告する

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税務署で相続税を申告する

相続がなされた場合には、その相続される財産に応じて、相続税が賦課されます。課税対象は、金銭に換算できる財産すべてです。また、実際の財産のほか、生命保険金や、死亡退職金についても「みなし財産」として相続税が賦課されます(ただし、非課税控除があります)。

相続税の大きな特徴の一つとして、基礎控除額が費用に大きいことが挙げられます。基礎控除とは、相続財産のうち、一定の額までは、相続税を賦課しない制度のことです。

基礎控除の額は、5000万円+1000万円×法定相続人の人数です。例えば、法定相続人が配偶者と子の2人ならば、基礎控除額5000万円+1000万円×2人で、 相続財産のうち7000万円が非課税となります。

また、配偶者には、配偶者控除という、非常に大きな額の控除があります。配偶者の税負担を減らす趣旨です。具体的には、配偶者の相続した財産が法定相続分以下ならば、無条件で全額控除され、また法定相続分を超えたとしても、1億6000万円以下ならば、非課税です。このように配偶者に大きな控除が用意されているために、相続について争いがあった場合、とりあえず配偶者に相続させるといった手続きが取られる場合が多いようです。また配偶者以外に関しても、未成年者控除や、障害者控除が存在します。

控除された相続財産額に対しては、ある税率のもと相続税が賦課されます。税率は一定ではなく。相続額が大きいほど、税率は大きくなります。

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