相続財産を調査する

相続を行う上では、被相続人の相続対象財産の調査が必須となります。

相続対象財産の調査は、「法定相続」の場合でも、「遺言による相続」の場合でも、「遺産分割協議による相続」の場合でも共通して必ず行う必要があります。最も多いケースである預貯金の相続財産調査については、各金融機関に問い合わせを行い、通帳や証書、キャッシュカードなどを調査します。また、不動産については、故人の登記済権利書又は登記識別情報、固定資産税の課税通知書を調査します。また、取り寄せ調査を行うものとしては、各市区町村の役所にて名寄せ帳や固定資産評価証明書を、法務局にて登記事項証明書をそれぞれ調査していくことが一般的です。

遺産の相続は、死亡届の提出から始まり、遺言書の確認や検認、相続人や相続財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告と、一般的なものだけでも、さまざまな手続きが必要となります。さらに、遺言がある場合の遺留分減殺請求など、期限がある手続きも多く、一般の方にとってはかなり複雑な手続きとなるでしょう。株式会社パートナーズでは、そんなお客様のお悩みにお答えするべく、相続のプロフェッショナルがご相談をお受けいたします。相続に関するご相談は、お早めに株式会社パートナーズにお任せください。

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