近年、アメリカやヨーロッパ、シンガポールをはじめとした世界各国に進出する日本企業が増えてきています。こうした事業の展開方針は、現在の日本経済の状況や将来的な見通しを踏まえた上では自然な流れだと考えられます。
しかし、いざ海外進出するとしてもどういった情報をもとに判断すべきなのか、また準備はどうすれば良いのかなど、色々な点が明確ではありません。そこで、まずは自社の分析から行いましょう。
自社の強みや弱みが分かれば、それをもとに会社が進むべき道が明らかになります。例えば、自社製品のクオリティが高く、市場の規模が原因で売上が伸び悩んでいるのであれば、同じ製品が求められる市場(海外の国)を調査し、売り込みをかければ良いのです。実際のところは、現地の企業との競合になるため、製品のクオリティだけでなく、人的リソースの問題も出てきます。
そこで、次に検討すべきなのが海外に派遣する人材の選定です。
海外事業を進めるにあたっては、主に社内からメンバーを選びます。しかし、言語能力なども現地では求められますから、社外からも積極的にリクルートを行い、メンバーをそろえましょう。加えて、進出候補になっている国で実地調査を行い、外資規制や税制、商慣習の違いなどを分析します。
こうした過程を経た上で、最終的に海外進出するのか否か、方針を決定します。
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方針の決定
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