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アメリカで会社設立するには

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アメリカで会社設立するには

現代は、グローバル化が大きく進んだ時代といえます。留学をする学生も多くなっていますし、海外で事業をしようという方や既に経営している事業の海外進出をする方も多くいらっしゃいます。

では、アメリカで会社を設立しようと考えた場合、どのようなことを知っておけばよいのでしょうか。ここでは、アメリカで会社を設立する際に、どのような形態の制度を利用することができるのか、そしてアメリカならではの注意すべき点について説明します。

■現地法人
●Corporation
現地法人のうち、法人格を有するものをCorporationといいます。
・C-Corporation
C-Corporationは、日本でいう「株式会社」にあたります。日本からアメリカへ進出し、会社設立をするという場合には、この形態が選択されることが多いといえます。
・S-Corporation
S-Corporationも、株式会社の一種ですが、通常の株式会社とは異なる点がいくつかあります。まず、発行株数や株主数に制限があるということです。さらに、税務面における扱いも異なります(法人税が課されない、Partnershipとして扱われる、など)。
●LLC(Limited Liability Corporation)
Limited Liability Corporationとは、日本語でいうと「有限責任会社」という形態です。S-Corporationと同様に、税務上はPartnershipとして扱われます。LLPと異なり、登記の規制が緩やかであるなどの特徴があります。
●LLP(Limited Liability Partnership)
Limited Liability Partnershipとは、日本語でいうと「有限責任共同体」という形態です。名称に「Partnership」が入っていますから、税務上の扱いはPartnershipと同様に法人税が加算されず、事業により生じた損失と出資者個人の所得との相殺が認められています。一方で、出資者全員が有限責任となることが違いといえるでしょう。
●Sole Proprietorship
Sole Proprietorshipは、その名前から察することができるように、日本でいう「個人事業主」にあたります。日本における個人事業主の特徴と同様に、会社財産と個人所得の区別のようなものが存在しないため、無限責任を負うこととなります。

■支店
「支店」と呼ばれる会社形態が存在します。現地法人を設立した後に、支店を設立するのが一般的です。

ここまで、アメリカにおいて設立することのできる会社の形態を見てきました。では、アメリカならではの注意点はどのようなものがあるのでしょうか。

それは、アメリカという国における州の独立性と関係しています。アメリカでは、各州の独立性が強いため、各州において日本の会社法に相当する法が定められています。したがって、各州ごとに会社設立の手続きや必要となる書類が異なります。アメリカで会社を設立しようと考えた場合には、この点に注意する必要があります。
また、税制面も州によって違うため、どの州で設立するのが有利となるか、という視点も必要であるといえます。

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